立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
昨年の答弁で前任の企画政策課長は、立山町においても、所有者には家財処分補助金最大２０万円について紹介しており、また購入希望者に対しても、定住促進事業補助金として基本額１０万円と空き家バンク登録物件の購入による加算２０万円の計３０万円を補助する制度を設けていると話されました。
昨年の答弁で前任の企画政策課長は、立山町においても、所有者には家財処分補助金最大２０万円について紹介しており、また購入希望者に対しても、定住促進事業補助金として基本額１０万円と空き家バンク登録物件の購入による加算２０万円の計３０万円を補助する制度を設けていると話されました。
テレビでは各放送局が取り上げ、さっそく県外からの移住希望者がゼロ円空き家バンク登録者と契約が締結され、移住が決まったという報道でした。大変喜ばしいことであり、今後注目されていくことと思います。 さきの寺西議員の質問と建設課長の答弁に問合せの状況等の説明もありましたが、現在、登録数は６件で、３件の仮契約や契約済みと伺っております。事業の効果が出てきているようです。
また、町内の空き家の利活用を促進するため、空き家実態調査の結果を基に、町空き家情報バンクをさらに充実するとともに、空き家バンク登録物件の家財道具の処分に要する経費の一部に対し補助金を交付する事業を引き続き実施いたします。 町営住宅の管理につきましては、令和７年度までに廃止する江崎町営住宅の入居者に対する他の住宅への移転支援を引き続き実施するとともに、子育て世帯の家賃負担の軽減に取り組みます。
上市町が新年度予算案として発表した、無償譲渡物件に対する空き家バンク登録推進のための補助金については、当町の空き家バンク担当課長として、将来の相続放棄物件や特定空家等の発生を抑制する効果が期待できる制度であると考えております。 一方で、町においても無償譲渡物件の空き家バンク登録の相談を年に数件程度受けており、その物件情報も速やかに町ホームページに掲載できるよう努めております。
もちろん、ホームページだけではなく、固定資産税等のお知らせの際に空き家バンク登録を促すＰＲチラシを同封したり、様々な場所で担当課が出向き、直接ＰＲしたりと、日々奮闘しておられます。 空き家をお持ちの方が空き家バンクに登録すると、こういった紹介だけではなく、空き家バンクに登録していないと条件を満たさない補助制度もあります。
さらに、町内の空き家の利活用を促進するため、空き家バンク登録物件の家財道具の処分に要する経費の一部に補助金を交付する事業を引き続き実施いたします。 町営住宅の管理につきましては、令和７年度までに廃止する江崎町営住宅の入居者に対する他の住宅への移転支援を引き続き実施いたします。 続いて、「支える」のうち「地域経営・行政経営」について申し上げます。
の提案理由説明において、「定住対策の推進につきましては、移住定住コンシェルジュを配置し、移住相談、空き家物件の情報収集、移住者のアフターフォローまでを一体的に行うとともに、ＳＮＳによる情報発信を積極的に行ってまいります」と申され、「さらに、若年層の移住・定住を促進する「新婚世帯住宅取得支援事業補助金」及び「町営住宅等新婚・子育て世帯移住定住支援金」制度のほか、町内の空き家の利活用を促進する「空き家バンク登録
さらに、若年層の移住・定住を促進する「新婚世帯住宅取得支援事業補助金」及び「町営住宅等新婚・子育て世帯移住定住支援金」制度のほか、町内の空き家の利活用を促進する「空き家バンク登録物件家財処分費補助金」制度を創設いたします。 持続可能な行財政運営の推進につきましては、町が行う地方創生事業に対し、企業版ふるさと納税を通じて民間企業にも応援していただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
先ほど申し上げました評価指標のうち、現時点で目標値を達成しているものを幾つか御紹介申し上げますと、観光客の市内での消費単価あるいは副業（小さな創業）に対する支援の件数、また子育て世帯がふるさと定住促進制度を利用いただいた件数、そして出産前後の相談件数や空き家バンク登録数などがございます。
例えば、空き家バンク登録制度のように空き店舗登録制度を創設し、店舗の状況や貸出条件など、物件のＰＲなどに努めることで、新たな出店希望者も出てくるのではないかと考えております。 今後も、貸し手側の機運をどう高めていくか、商工会とも連携を図りながら、商店街の皆さんとともに一緒に考えてまいりたいと思います。
今後の取り組みといたしましては、移住定住事業補助金では、県外からの転入者が町内で住宅を新築・増築する際の補助を拡充するほか、空き家対策ともあわせて、県内の賃貸住宅にお住まいの方で空き家バンク登録物件を取得・リフォームされる場合も、一定の要件を満たせば対象といたします。 今年度で任期を終える地域おこし協力隊の定住コンシェルジュにつきましては、「立山ファンＵＰ！
また、移住定住事業補助金制度を見直し、県内・町内在住者を対象とした、町の空き家バンク登録住宅の取得・リフォームに対する支援を追加しております。 男女共同参画の推進につきましては、各地区の推進員とともに、男女が互いに認め合い、性別にかかわりなく、その能力に応じ、共同して社会を形成する意識づくりに努めてまいります。
わけても、喫緊の課題である人口減少対策としましては、空き家バンク登録物件の利活用を促進する「きららか射水移住支援事業」の拡充に加え、新たに一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実施しているマイホーム借上げ制度の相談窓口を設置するほか、県の空き家活用等定住・半定住受入支援事業を活用し、空き家率が高い新湊、放生津の両地区において、地域団体などで構成する実行委員会が行う移住受入促進計画などの策定について支援
また、空き家バンクの補助制度については、空き家の所有者と購入者に対し、売買や賃貸借、敷地の売買に対する補助に加え、老朽家屋の取り壊し、さらに町外からの転入者に対しては補助額の加算措置を設けるなど、他の自治体と比較しましても大変充実した内容となっていることから、空き家バンク登録への呼び水的な効果をもたらし、登録件数の増加につながっているものと捉えております。
空き家の中で有効活用できる物件と空き家バンク登録数、売買実績の状況についてでございますが、市内における空き家の実態につきましては、先ほど議員も申されましたが、平成24年12月に実施いたしました市の空き家実態調査において424戸が確認されております。しかしながら、この空き家が有効活用できるかどうかにつきまして、個々の物件の実態を把握していないのが現状でございます。
空き家バンクを活用して定住された場合、空き家バンク登録者及び空き家バンク利用者に補助する制度でありますが、この空き家バンク活用事業の利用実績についてお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。
次に、利用度向上に向けた取り組みについてですが、空き家バンク登録は、富山県宅地建物取引業協会へ加盟している不動産業者の物件が確認できたもののみとしております。不動産業者との連携は不可欠であり、先般、宅地建物取引業協会砺波支部研修会において当市バンクシステムの説明と情報提供を申し上げたところでございます。